年頭のごあいさつ

栃木県農業協同組合中央会
会長　髙橋　武

　新年明けましておめでとうございます。皆様には、希望に満ちた新年をお迎えのことと、心よりお慶びを申し上げます。

　さて、昨年を振り返ってみますと、国の米政策の見直しにより、行政による生産数量目標の配分が廃止され、本県においては栃木県農業再生協議会が「作付参考値」を提示し、需要に見合った米作りを推進いたしました。今後も引き続き需要に見合った生産となるよう計画的な生産を推進していく必要があります。
また、昨年は国際貿易交渉においても大きな動きがありました。９月27日の日米共同声明に日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉開始が盛り込まれ、12月８日には日ＥＵ・経済連携協定（ＥＰＡ）が国会で承認され、さらには環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）が12月30日に発効されるなど、本年はこれら貿易交渉の動向と国内農業への影響を注視していく必要があります。

一方、ＪＡグループの最大の課題である自己改革につきましては、「農業者の所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つの目標の実現に向け、「創造的自己改革への挑戦３か年計画」の最終年度としてその実践をはかっているところでありますが、政府の「農協改革集中推進期間」の期限が本年５月までとなっており、自己改革の成果が問われる重要な年となります。

このような中、ＪＡグループ栃木は、昨年11月26日に第31回ＪＡ栃木県大会を開催し、前回大会の基本目標であった「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を継続し、「創造的自己改革の実践」と「経営財務基盤の強化」に取り組むことを決議いたしました。

31年度は「創造的自己改革の実践３か年計画」の初年度として、農業者のニーズに応える個別対応を一層強化するとともに、担い手の育成や販売・購買事業等経済事業改革にこれまで以上に力を傾注いたします。また、各地域や農業の実態を踏まえた創意工夫ある取り組みにより、事業運営体制や収支構造の見直しをはかり、将来にわたって持続可能なＪＡ経営基盤の確立に向けた取り組みを強力に進めて参ります。

さらに、私どもＪＡグループは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」をめざし、主役である農業者のみならず、消費者である地域住民が一体となって、「持続可能な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現をはかって参ります。

また、ＪＡ栃木中央会におきましても、31年度は節目の年となります。農協法の改正を受け、４月１日に中央会は連合会として組織変更することを予定しており、これまで以上に会員の皆様の負託に応えられるよう努力していく所存であります。
結びに、本年が皆様方にとりまして良き１年となりますよう心からご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。