JA栃木中央会

JA栃木中央会とは

 JA栃木中央会は、JAグループ栃木のメンバーであるJA、連合会を会員に、その健全な発達を図ることを目的に、農業協同組合法に基づいて設立された組織です。
 JA栃木中央会は、JAに対する総合指導機関として、会員の経営および組織・事業の指導、監査、教育などの事業を行うほか、行政庁への建議を行うなどの役割を果たしており、JAグループ栃木のリーダー的な性格をもつとともに、公共性の強い非営利法人です。

事業内容

  1. 県内JAグループの代表・調整
  2. 組合の組織、事業及び経営の指導
  3. 組合の監査
  4. 組合に関する教育及び情報の提供
  5. 組合の連絡及び組合に関する紛争の調停
  6. 組合に関する調査及び研究
  7. JAグループの情報システムの構築と高度化・効率化
  8. 前各号に掲げる事業のほか、この会の目的を達成するために必要な事業

プロフィール

名称 栃木県農業協同組合中央会
本所所在地 〒321-0905
栃木県宇都宮市平出工業団地9番地25案内図
TEL 028-616-8500
設立 昭和30年5月1日
事業予算 年間19億円(平成30年度予算額)
会長 髙橋 武(はが野)
職員 正職員   87名
派遣職員  9名
嘱託職員  4名
事務所 本所
 〒321-0905
 宇都宮市平出工業団地9番地25 栃木県JAビル7階

教育センター
 〒321-0905
 宇都宮市平出工業団地9番地25 栃木県JAビル3階

電算センター
 〒320-0053
 宇都宮市戸祭町2574

機構図

機構図

各部署の業務内容

総務企画部

各事業が円滑に遂行できるよう、共通課題の調整や正確・迅速な日常業務(会計・労務・管財等)処理のほか、3ヵ年計画の具体化・実践を促進します。

熊本地震被害に対する支援に参加しました。
(JA熊本経済連 選果場にて)
JAグループ栃木
担い手サポートセンター

県段階の組織が一体となって総合力を発揮することにより、JAとの密接な連携のもと、多様化・高度化する担い手ニーズに迅速かつ的確に対応し、農業者の所得増大、農業生産の拡大に取組んでいます。

担い手農家宅を訪問し、経営等の相談を行っています。
農業くらし推進部

農業政策確立のための農政活動や、食の安全・安心対策等に取り組んでいます。また、くらしの活動の取組みや、メンバーシップ強化の取組み、食・農・協同組合に関する国民理解を深める広報活動を行っています。

栃木県産農畜産物の魅力を伝えるため地元紙への記事掲載などを行っています。
食と農の重要性について理解促進のため、一般消費者を募集したフォーラムを開催しました
経営指導部

JAの健全な維持発展(ゴーイングコンサーン)のため、経営、人事および教育等の支援を行っています。また、JAのニーズを踏まえた事業提案や各種研修会の実施等を通じてJAの自己改革を支援します。

知識習得のため、事業法務研修会を開催しました。
電算企画運用部 JAにおける事務処理の合理化、標準化に寄与するため、効果的な電算システム化の企画総合調整および全国システム等との業務調整をJA・連合会等関係部署と連携して取組んでいます。
電算開発部

情報の保全に努め、システムの標準化・合理化・効率化を図り、全国システムとの連携効果を最大限に引き出し、システムの効果的な利活用指導・支援に取組んでいます。

情報システムの開発・改善を行うとともに、安定稼動を図っています。
JA全国監査機構
栃木県監査部
法定決算監査等JAに対する監査を通じ、JAの会計・業務が適正に行われ、組合員や地域に対する信頼性を高める指導を行っています。

役職員

会長 髙橋 武 JAはが野
副会長 石橋 孝雄 JA足利
専務理事 野口 隆夫 学識経験者
理事 芝野 三郎
大橋 正春
黒崎 宣芳
神永 信男
福田 浩一郎
大芦 宏
稲澤 高明
JAうつのみや
JAかみつが
JAはが野
JAしもつけ
JAおやま
JA佐野
JAしおのや
代表監事 荒井 節 JAなす南
監事 菊地 秀俊 JAなすの

職員数

正職員 87名
派遣職員 9名
嘱託職員 4名
合計 100名

事業計画

平成30年度事業計画

 平成30年度は、第30回JA栃木県大会における「創造的自己改革への挑戦」に基づく3か年計画の最終年度であり、政府の農協改革集中期間(31年5月まで)として、自己改革の成果が問われる重要な年度である。
 このため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を着実に実行できるよう、JA自己改革の実践を支援する。あわせて、「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の醸成、自己改革の実践を支える経営・財務基盤の確立、JAグループの結集軸としての「新たな中央会」の構築に取り組む。
 また、第31回JA栃木県大会を開催するとともに、JAの次期3か年計画の策定を支援する。

  1. 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦
  2. 「地域の活性化」への貢献
  3. 組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立
  4. 「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の醸成
  5. 自己改革を支える経営・財務基盤の確立
  6. JAグループの結集軸としての「新たな中央会」の構築
  7. 現行中央会の自己改革の実践
  8. その他

事業計画の全文はこちら

JA栃木中央会平成30年度事業計画