JA栃木中央会

JA栃木中央会とは

 JA栃木中央会は、JAグループ栃木のメンバーであるJA、連合会を会員に、その健全な発達に貢献することを目的に、農業協同組合法に基づいて設立された組織です。
 JA栃木中央会は、会員の経営および組織・事業の相談支援、教育などの事業を行うほか、会員の意見を代表する役割を果たしており、JAグループ栃木のリーダー的な性格をもつとともに、公共性の強い非営利法人です。

事業内容

  1. 会員の組織、事業及び経営に関する相談に応ずること
  2. 会員の求めに応じて監査を行うこと
  3. 会員の意見を代表すること
  4. 会員相互間の総合調整を行うこと
  5. 前各号の事業に附帯する事業

プロフィール

名称 栃木県農業協同組合中央会
本所所在地 〒321-0905
栃木県宇都宮市平出工業団地9番地25案内図
TEL 028-616-8500
設立 昭和30年5月1日
事業予算 事業予算 年間16億円(2024年度予算額)
代表理事会長 国府田 厚志(はが野)
職員 正職員   73名
派遣職員  8名
嘱託職員  2名
事務所 本所
 〒321-0905
 宇都宮市平出工業団地9番地25 栃木県JAビル7階

教育センター
 〒321-0905
 宇都宮市平出工業団地9番地25 栃木県JAビル3階

電算センター
 〒321-0905
 宇都宮市平出工業団地9番地25 栃木県JAビル1階

機構図

機構図

各部署の業務内容

総務企画部

各事業が円滑に遂行できるよう、共通課題の調整や正確・迅速な日常業務(会計・労務・管財等)処理のほか、3ヵ年計画の具体化・実践を促進します。
また、くらしの活動の取組みや、メンバーシップ強化の取組み、食・農・協同組合に関する国民理解を深める広報活動を行っています。

熊本地震被害に対する支援に参加しました。
(JA熊本経済連 選果場にて)
栃木県産農畜産物の魅力を伝えるため地元紙への記事掲載などを行っています。
農業対策部

農業政策確立のための農政活動や、食の安全・安心対策、担い手支援対策等に取り組んでいます。

食の安全・安心を確保するGAP(農産物生産工程管理)の推進のため、JA指導者の養成や啓発資材の作成などを行っています。
食と農の重要性について理解促進のため、一般消費者を募集したフォーラムを開催しました
経営支援部

JAの健全な維持発展(ゴーイングコンサーン)のため、経営、人事および教育等の支援を行っています。また、JAのニーズを踏まえた事業提案や各種研修会の実施等を通じてJAの自己改革を支援します。

知識習得のため、事業法務研修会を開催しました。
システム管理部 JAにおける事務処理の合理化、標準化に寄与するため、効果的な電算システム化の企画総合調整および全国システム等との業務調整をJA・連合会等関係部署と連携して取組んでいます。
システム開発部

情報の保全に努め、システムの標準化・合理化・効率化を図り、全国システムとの連携効果を最大限に引き出し、システムの効果的な利活用指導・支援に取組んでいます。

情報システムの開発・改善を行うとともに、安定稼動を図っています。

役員

代表理事会長 国府田 厚志 JAはが野
副会長理事 中山 正樹 JAなす南
専務理事 藤澤 勝 学識経験者
理事 佐藤 俊伸
青木 孝雄
渡邉 文雄
金井 猛弘
齋藤 肇
荒井 秀忠
渡邉 一夫
JAうつのみや
JAかみつが
JAおやま
JA佐野
JA足利
JAしおのや
JAなすの
代表監事 長 昌光 JAしもつけ
監事 渡辺 栄 JAはが野

職員数

正職員 73名
派遣職員 8名
嘱託職員 2名
合計 83名

事業計画

令和6年度事業計画

 令和6年度は、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり3か年計画」の最終年度として、JAの自己改革実践サイクルを通じて持続可能な農業の実現とJA経営基盤確立・強化をすすめ、今後もJAが組合員のニーズに応え、創意工夫ある取り組みが展開できるようJAを支援する。
 また、食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえ、食料安全保障の確立や国消国産に関する取り組みをすすめ、国民の理解醸成にもあわせて取り組む。
 さらに、第33回JA栃木県大会を開催するとともに、次期3か年計画を策定支援する。

  1. 持続可能な食料・農業基盤の確立
  2. 持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
  3. 不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
  4. 協同組合としての人づくり
  5. 「食」「農」「地域」「JA」にかかる国民理解の醸成
  6. 中央会によるJAの支援・補完機能の強化

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JA栃木中央会令和6年度事業計画