JAグループ栃木

自己改革推進情報

2022年度(第140号~)
2021年度(第131号~第139号)
2020年度(第108号~第130号)
2019年度(第75号~第107号)
2018年度(第55号~第74号)
2017年度(第1号~第54号)

各JAの自己改革への取り組みはこちら

JAの活動報告書2020(栃木県版)

 栃木県内におけるJAの自己改革の取り組みを掲載しています。


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Contents

  1. 自己改革の経過
    1. 農協改革と自己改革
    2. 組合員の評価
  2. JA、中央会・連合会の取り組み
    1. 農業者の所得増大
      1. 農業生産資材の価格引き下げ
        1. 肥料・農薬
        2. 農業機械
      2. 農産物販売強化の取り組み
        1. 販売力強化の取り組み
        2. インターネット販売の取り組み
        3. 直販事業の取り組み
      3. 直売所の販売拡大
        1. 直売所キャンペーンの実施
        2. ポイントカードの導入
      4. GAP(農業生産工程管理)の取り組み
    2. 農業生産の拡大
      1. 新規作物の生産拡大
      2. 共同利用施設の整備・活用
        1. パッケージセンターの設置
        2. 高機能予冷庫を活用した輸出拡大
        3. ねぎ選果施設の整備
      3. 新規就農者確保・支援の取り組み
        1. 研修事業の実施
        2. 農業体験会の実施
      4. 農業労働力確保の取り組み
    3. 地域の活性化
      1. 子どもたちへの農業理解促進の取り組み
        1. 食農教育の実施
        2. 学校給食へのいちごの提供
        3. 学習資料およびランチョンマットの贈呈
      2. 高齢者支援の取り組み
        1. 高齢者福祉事業の展開
        2. 移動店舗の運行
        3. JA助け合い組織活動
      3. 子ども食堂やフードバンクの支援
      4. 地方公共団体との連携
    4. その他のトピックス
      1. 新型コロナウイルスへの対応
        1. コロナ関連補正予算等の対応
        2. 産地・農家の応援
      2. 自然災害への対応
        1. 稲わら撤去作業
        2. いちごハウス土砂撤去作業
        3. JAグループ栃木支援隊
      3. 組合員との対話活動・情報発信
        1. 役員による組合員訪問
        2. 事業間連携による組合員訪問
        3. 職員によるふれあい訪問活動

「農林水産業・地域の活力創造プラン」とJA自己改革の取組み

 JAグループは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を実現するため自己改革に取り組んでいます。その概要を分かりやすく説明した動画ですのでご覧ください。