ＪＡとは、Japan Agricultural Co-operatives（日本の農業協同組合）の略で、新しい農業協同組合（農協）のイメージを象徴する愛称として平成4年4月から使用しています。

　ＪＡ（農協）は、人々が連帯し、助け合うことを意味する「相互扶助（そうごふじょ）」の精神のもとに、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的としてつくられた協同組合です。

　この目的のためにＪＡは、組合員の農業経営・技術指導や生活についてのアドバイスを行うほか、生産資材や生活資材の共同購入を行ったり、農産物を共同で販売したり、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置などを行っています。また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や万一の場合に備える共済事業などさまざまな事業や活動を行っています。

　さらに最近では、高齢者福祉活動や農業体験教室への支援、直売所など地域社会とのつながりを強める活動に取り組んでいます。

　ＪＡの組合員資格には、正組合員（農家）と准組合員があります。このため、農家でない人でも、それぞれのＪＡで定めた加入手続きに従い、出資金を払い込めば准組合員として組合員資格を得てさまざまな事業を利用することができます。近年は農家でない人の加入が増え、准組合員が組合員全体の4割を占めています。

　ＪＡの営農指導は、単に技術指導を行うだけでなく、組合員の農業経営全般について指導し、集落営農組織の育成など、協同して合理的な農業経営を確立するよう働きかけています。また、安心・安全な農畜産物を消費者に提供し、「食」に対する信頼性を確保するため、ＪＡグループを挙げて「農産物生産履歴記帳運動」を推進しています。

　組合員が生産した農畜産物などを共同で販売しています。消費者の皆さまのニーズに応じた農畜産物を安定的に提供できるよう、生産・販売体制の強化に取り組んでいます。また、地元で採れた農産物を地域の皆さまにも提供するため、直売などの事業にも取り組んでいます。

　肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、それを供給する事業です。購買事業の取り扱い品目は、多岐にわたり、特に生活関係の取り扱いではプロパンガスや灯油などの燃料関係から住宅関連施設の供給、葬祭事業なども取り扱っています。

　信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。全国のＪＡグループがまとまった信用事業の総称を「ＪＡバンク」と呼びます。ＪＡは、地域から信頼され選ばれる金融機関をめざし、貯金をはじめ、融資や振り込み、口座振替などの総合金融サービスを提供しています。ＪＡも民間金融機関の一つです。銀行や信用金庫などと同じように、組合員だけでなく地域のどなたでもお気軽にご利用いただけます。

　ＪＡ共済は一般の保険でいう生命保険と建物や自動車などの損害保険の両方の機能を兼ね備えており、万が一の病気や災害に加入者が協同して備え、農業経営や生活の安定をめざすものです。ＪＡ共済は、組合員だけでなく地域のどなたでもご利用いただけます。

　地域社会との共生や高齢化社会への対応にむけ、介護保険事業に取り組み、さらに地域の皆さまが生き生きと暮らせるよう、健康診断、健康教室、日本型食生活の推進、食の安全・安心に関する活動などを行っています。

　新鮮で栄養バランスのとれた安心な食材をお好みにあわせてお届けする宅配サービスを取り扱っています。専門の栄養士がメニューを組み、選りすぐった素材を使用しています。新鮮・便利・安心・安全・健康の5つのこだわりを地域の皆さまにお届けしています。

　土地の有効利用やその管理を安心して行えるよう支援し、農と住の調和したまちづくりをめざす事業を展開しています。

　組合員個人では持てない施設を共同で設置し、共同で利用しています。
　例）カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗センター

　旅行事業（株）農協観光（Nツアー）
　加工事業
　厚生事業　上都賀総合病院、佐野総合病院