―　記者会見での趣旨は次のとおりです　―

ＪＡ栃木中央会は第６７回臨時総会を開催し、「創造的自己改革への挑戦　３か年計画」の最終年度として「平成３０年度の事業計画並びに予算書」が承認（決議）されました。

　併せて、次の趣旨の「ＪＡグループの自己改革の実践に関する特別決議」を採択しました。

３０年度はＪＡ自己改革の最終年度であり、また政府の規制改革実施計画の最終期限（３１年５月）でもある。 このため、われわれの自己改革が実効を上げ、組合員や地域住民からＪＡは良くやっている、無くてはならないと言った評価を得なければならない。 よって、次のことに取り組む。 ・ＪＡ役職員が危機意識を持って、自己改革を取り組む ・自己改革のマスコミ等を活用し「見える化」する。 ・自己改革に係ることについて組合員と徹底した話し合いを行う。

３０年度事業計画の主な事項は次のとおりです。

Ⅰ.「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦

　・ＪＡとの同行訪問により、担い手経営体の経営ニーズの把握、新規作物の導入、営農計画の提案、さらに省力低コスト生産技術提案をする

　・集落営農組織に対する作付け品目の転換(新規作物の導入)等経営安定･経営の高度化の支援、さらに法人化に向けた指導（29.3現在集落営農組織236、法人50）をする

　・「生産履歴報告書作成支援システム」

　・2020オリパラ食材供給目指し、第三者確認等の導入を図る

　・ＪＡ農産物直売所による販売力を強化する

Ⅱ.「地域の活性化」への貢献

　・ＪＡくらしの活動による地域の活性化を図る

　・介護保険事業の個別診断とフォローをする

　・行政との連携協定等による地域貢献活動の活発化をする

Ⅲ.組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立

　・准組合員の加入拡大とＪＡ事業の理解促進を図る　

　・組合員とのアクティブ・メンバーシップの強化のため、意思反映、運営参画の仕組みについて検討する

　・ＪＡ直売所におけるポイント制の導入支援する

Ⅳ.「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の醸成

　・「ＪＡグループ栃木」「協同組合」の理解を深めるため広報活動の強化(マスメディア等の積極活用)する

Ⅴ.自己改革を支える経営･財務基盤の確立

　・ＪＡの中長期的経営シミュレーションを行い今後の事業体制等を検討する

　・３１年度からの会計監査人によるＪＡ監査を踏まえ、本会の監査実施態勢の確立に取り組む

　・会計監査に備えＪＡの「内部統制システム基本方針」の策定を支援する

　・「県域情報システム基本構想(平成３０から３９年度)」(30年2月決定)に基づき平成３１年～３３年度に実施する基盤更新とシステム再構築のための「次期システム更新計画」を策定する

Ⅵ．新たな中央会の構築

　　「新たな中央会(連合会)あり方検討委員会」の答申(9月)を踏まえ、平成３１年４月発足する新たな中央会の構築を進める。

Ⅶ．ＪＡ栃木県大会の開催(１１月)

向こう３か年のＪＡグループ栃木方向性を定め、それに基づく次期３か年計画の策定をする。